2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○田村（貴）委員 先ほどの庄内こめ工房の斎藤一志さんですけれども、百万円の利益が出たらアグリビジネス社から全額優先配当しろと言われた、腹が立ったので株式を全量買い戻した、経営する別会社では大手商社より出資を受けたが三期連続で赤字で出資金を引き揚げられた、利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引の増につながるということがないとすぐに引き揚げられてしまう、これが現実だと。
○田村（貴）委員 先ほどの庄内こめ工房の斎藤一志さんですけれども、百万円の利益が出たらアグリビジネス社から全額優先配当しろと言われた、腹が立ったので株式を全量買い戻した、経営する別会社では大手商社より出資を受けたが三期連続で赤字で出資金を引き揚げられた、利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引の増につながるということがないとすぐに引き揚げられてしまう、これが現実だと。
官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。以来、これまでに五千四百の事業者と千九百の農業者の計七千三百者以上を個別訪問いたしまして、なりわいの再生支援、営農再開の支援、まちづくりの支援などを行ってきたと承知をしております。地元事業者で知らない人はいないというふうにも聞いております。
そのときに大阪発祥の大手商社の執行役員と名刺を交換いたしまして、その方いわく、もう関西には私一人しか駐在の役員はおりません、全て東京ですと。そしてまた、この関空からアメリカの主要都市、ヨーロッパの主要都市に飛行機を全日空とか日本航空、飛ばしてほしい。
実際に大手商社の丸紅さんは、採算が合わないとして、茨城県の鹿島沖で進められていた洋上風力発電事業から撤退をされました。 そこで、国の実証実験を除くと、洋上風力の導入実現がまだありません。経済産業省などの主導で始まった福島県沖合の実証実験では、四年前に洋上風力が三基、福島沖ですね。
この密輸された金を買取り業者が買い、それが大手商社に転売をされて、海外に輸出されているわけです。輸出額の多くを占める商社の中には、取引先の金の入手ルート、そして形状などの確認を十分にしていない商社もあるということが聞かれます。
今回の日経の記事はその辺の実情を紹介したという部分もあるわけですけれども、この記事の最後に、日本企業が便宜上つくったペーパーカンパニーは米国内に大手商社一社につき数百社はある（日本貿易会関係者）とされるというふうに書いてあります。私もかつて総合商社に勤めておりましたので、確かに、一社につき数百社は米国内にペーパーカンパニーがあるというのは聞いたことがあるんですけれども。
○政府参考人（柄澤彰君） 本年三月から四月にかけまして、輸入された豪州産大麦から農薬でありますアゾキシストロビンが食品衛生法上の基準値を超えて検出されたという旨、輸入者である大手商社から農林水産省に報告がございました。
ここは具体名を申し上げませんけれども、大手商社とかでもこの枠組みを使うことで、ＣＳＲとか企業メセナとかそういう言葉がありましたけれども、このＳＤＧｓの枠組みの中でということ自体が企業ブランドの向上につながるというのは、割とそういう企業の人たちの間ではみんな知っているというか、そういうふうになりつつあるんだそうです。恥ずかしながら私も知りませんでしたけれども。
現に、大手商社の人間なんかも見て笑っていますし、高倉外務大臣がゴルゴ13に直接依頼するシーンなんかもあるんですけれども、外務省の正面の受付をゴルゴ13が通るのかとか、そういう細かいことをみんな関心を持って見ておられるわけです。 ですから、あれは、ターゲットにしているのは、まさに中小企業で海外展開を考えておられる方々なんだと思いますけれども、二つお尋ねします。
まさにおっしゃるとおり、大手商社とかがバルト三国に関して強い関心を持っているというのは私も直接話を聞いていますし、まさにこれからの潜在的な成長力が潜んでいるんだと思います。 そんな中で、まさに今回の租税条約締結による企業進出にとってのメリットを教えてください。
でも、そこは、何十年もいて、もうあそこの古株みたいな大手商社もいるわけです。
灘高を出られて東大に入り、そして大手商社に入って、自分自身が何をやりたいのかということを考えられないことに気づいて、物すごく仕事はできたみたいですけれども、自分自身で自発的に何かを考えてみようということが苦手なことに気づいて、やめて沖縄に奥さんと行き、学校をつくって、今でも頑張ってやっていらっしゃいます。本当に私は敬愛をしています。
御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等
私が地方議会のときに、大手商社が農業に参入したということでその事例を東北に見に行ったことがあるんですけれども、その商社の方は、地元農家と競合しないように、日本が輸出に頼っておりますパプリカをつくっておりました。パプリカをつくって、本当にハウス内も非常に管理をされていたんですが、ただ、説明をしてくださった方がおっしゃった一言が非常に印象的だったんです。
先週公表された、先ほど御紹介したこのＮＧＯの報告書によれば、日本の木材輸入大手商社七社の実名を挙げて、これらの会社が、いずれも違法伐採を行っている現地伐採会社との取引を継続しており、問題を指摘されているにもかかわらず、現地調査を十分に行っていないことが指摘されていますということであります。
会長は、大手商社、そして大手システム会社で経営トップ、あるいはそれに準ずる形での御経験豊かな方であります。しかし、この二年間、先ほど桝屋委員の御質問の中でも、耳を塞ぎたくなるような不祥事、多々ございましたし、日常の言動に対する批判も大変厳しいものがあります。 会長、いかがですか。民間の商社での経営と公共放送体であるＮＨＫでの経営は、何は同じですか。どこが違いますか。
最後に、七月末、ウィキリークスの公表で発覚した、米国家安全保障局、ＮＳＡによる経済産業大臣や官房長官秘書官、財務省など日本政府、日銀総裁、大手商社などを対象とした盗聴問題は、憲法二十一条二項に明白に反する非合法の盗聴を米国家機関が行ったのではないかという重大問題です。安倍政権にその認識はありますか。 総理は、八月五日、バイデン米副大統領との電話会談を行ったとのことですが、抗議したのですか。
五月二十七日の参考人質疑で、有限会社横浜ファーム代表取締役社長の笠原さんは、大手商社や大手企業と一緒にやった経験を引き合いにして、そういう方は、損益分岐点が、だめだということになると引き揚げますよね、このことを私は危惧していると述べたわけです。
本法案が目指すシステム改革は、原発の再稼働を担保し、事故を起こした東電を始めとした電力会社、原子炉メーカー、石油、大手商社などがエネルギー市場で活躍できる成長戦略の具体化にほかなりません。 発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理を行い、地域のエネルギーは地域でつくる小規模分散・地域循環型システムへの民主的改革を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○笠原参考人 全く私の私見ですけれども、私、四十年の中で、大手商社ですとか大手企業と一緒にやってきました。しかし、そういう方は、損益分岐点が、だめだということになると引き揚げますよね。このことを私は危惧しているということなんですね。 農業人というのは、経営コストだけではなくて、情熱を持って国民の命を支えている、やはりこういう誇りとプライドを持っています。
本当に上田さんなんというのは、超一流の大手商社のそれこそ主要なポスト出て、主要なポストにいらっしゃるというと、コンプライアンスについては指導的な立場でいらっしゃるでしょう。今やっておって自分が惨めとは思っていないですか、そう思いませんか。